先日、熊本を中心として震度7の大きな地震がありました。
熊本地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、
犠牲となられた方々に深く哀悼の意を捧げます。
また、いまも現地で闘い続けている政府関係者、現場の方々ふくめてすべての方々に深く敬意を表します。私も現地へ届くよう募金をいたしました。
災害が起きるたび、現場の報道を耳にするたび、私は一部メディアの報道姿勢に一種の違和感を抱いてきました。悲劇の一面だけを切り取る、またはセンセーショナルな表層的な取材。現地で噴出したバッシングや本質的な課題は改善されているのでしょうか。
何より重要なのは、災害を他人事と捉えないことだと考えています。
南海トラフ地震、首都直下地震、富士山噴火など、次に被災するのは我が身かもしれません。「その時、命を守れるか」「有事に現場をどう支えるか」。画面の向こう側の出来事のみならず、私たちが当事者意識を持つべきかもしれません。また、メディアはそのような意識喚起を改めてすべきではないでしょうか。
私自身もこの節目に、自宅やクリニックの防災備蓄(ローリングストックやバッテリー、防寒具など)を改めて点検いたしました。
本日は、あるニュースから見えてきた日本の医療の課題について書いてみたいと思います。
読了時間の目安: 約3分
この記事のポイント:
防災の当事者意識: 災害報道を他人事とせず、いつ来るかわからない有事への備え(備蓄や心構え)を
現場から消える必須薬: マンジャロの25%薬価引き下げに象徴される「過度な薬価削減政策」が、現場で必要な基礎的医薬品の供給不足・撤退を招く
真の医療費適正化: 単なる薬価削りではなく、患者の尊厳とQOLを守る「終末期医療のあり方・ガイドライン」に踏み込んだ国民的議論が必要
薬価を下げる日本。本当に守るべきものは何か
2026年8月3日、日本イーライリリー社は2型糖尿病治療薬「マンジャロ皮下注」の薬価が特例調整により25%引き下げられたことに対し、強い懸念を示す声明を発表しました。 同社は、画期的新薬への不当な評価、日本市場への投資意欲低下、ドラッグラグ・ロスの加速、そして安定供給への悪影響を指摘しています。
もちろんこれは製薬側の主張ですが、一人の皮膚科医として日々診療する中で、「薬価を下げ続ける政策」の弊害を強く実感しています。
「安い薬」が消えていく現実
医療費抑制のために毎年のように薬価が削られた結果、
起きてるのは「採算が合わない薬の市場撤退」です。
我々の皮膚科領域でも、キシロカイン、ケフラール、デルモベート/キンダベート軟膏、シナール、プロバンサイン、ドレニゾンテープといった基本薬が入手困難、あるいは入手不可能となりました。
現在、他科も含めて日常診療に不可欠な薬の供給不安・限定出荷が常態化しています。
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内科・小児科: カロナール、メジコン、ムコダイン、漢方薬(葛根湯等)、サワシリン、クラリス、整腸剤、マグラックス、トランサミン
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救急・麻酔科: キシロカイン、ボスミン、ステロイド注射剤、生理食塩液、破傷風トキソイド
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精神科: ワイパックス、デパス、デパケン、セロクエル
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整形・眼科・耳鼻科: ロキソニンテープ、クラビット点眼液、メリスロン
薬局や卸の関係者の皆様から「先生、薬が入ってきません」と通達されるたび、胸が痛みます。
悪いのは現場の卸や薬局ではなく、国(財務省・厚労省)の政策の歪みなのです。
「薬価を下げる=正義」なのか
限られた医療財源を持続可能な状態に守ることはもちろん必要です。
しかし、必要不可欠な薬が採算割れで姿を消し、患者さんに届かなくなるのであれば本末転倒です。画期的新薬だけでなく、長年現場を支えてきた古い基礎薬こそ「安すぎる」という理由で失われてはなりません。
現在の政策は「薬価と診療報酬の引き下げ」に偏り過ぎているのではないでしょうか。
結果として現場では薬が消え、資材が高騰し、人材不足も深刻化しています。これでは医療自体が持続できません。
本当に議論すべき「終末期医療のあり方」に踏み込むべき
本当の意味で医療費の適正化を議論するのであれば、薬価だけを下げるのではなく、「終末期医療のあり方」にも踏み込む必要があると考えます。
例えば、
- 回復が極めて困難な超高齢者への侵襲的治療
- 人生の最終段階における抗がん剤治療
- 延命のみを目的とした医療
については、患者さん本人の意思を最大限尊重しながら、医学的利益とQOLの両面から適切なガイドラインを整備することが重要ではないでしょうか。
もちろん、年齢だけで治療を制限すべきではありません。しかし、「できる医療はすべて行う」という考え方だけでは、持続可能な医療制度を維持することは難しくなっています。
私自身も勤務医時代、救命が極めて困難な患者さんであっても、ご家族から「できることはすべてしてほしい」と希望され、高額な薬剤を用いた延命治療を行った経験が少なくありません。現場では、医師だけの判断で治療を控えることは極めて難しいのが実情です。
欧米の多くの国では、日本よりもACP(アドバンス・ケア・プランニング)や緩和ケアが普及しており、人生の最終段階では、本人の意思を尊重しながら、過度な延命治療ではなく苦痛の緩和を重視する選択が広く行われています。
日本でも、医療費だけではなく、患者さんの尊厳や人生の質、そして限られた医療資源をどう配分するかという視点から、国民的な議論を深める時期に来ているのではないでしょうか。
おわりに:医療を守るための「適正配分」を
医療費は削るのではなく、「本当に必要な場所へ適正に配分する」仕組みへシフトすべきです。 薬価を下げ続け、必要な薬が消え、新薬も日本に来なくなる——そんな未来は望んでいません。医療の質と持続可能性を両立させるため、今こそ制度全体を見直す議論が必要です。
以上です。 さて、本日はアトピー性皮膚炎の西日本配信の機会をいただきましたが、今月は乾癬について全国のオンライン配信、9月には名古屋での講演会にお招きいただいています。
ではでは、猛暑が続きますが、どうぞ皆様、ご自愛くださいませ。