こんばんは。
紙屋町やなせ皮ふ科クリニック院長の柳瀬です。
当院において、〝ケロイド〟や、〝重症ざ瘡・膿瘍〟〝円形脱毛症〟
治療において実施してきた
ステロイド（ケナコルト）注射、通称【ケナ注】が
7月より入手困難となるみこみです。
その背景について考察してみます。
その原因や対策については
chatGPTやGEMINIにきくと理路整然とすべて回答してくれるので、
僕の意見は不要です。。。
簡単に言うと
■ 政府は医療費抑制により、年度改定で医薬品を毎年安くなるように設定した
■ 安すぎる薬剤は、医療には必須にもかかわらず、利益が出ないためﾒｰｶｰや後発医薬品業者も製造から撤退した（抗生剤のセファゾリンも）
■ 国内メーカーが製造せずにインドや中国に依存したため、生産のラインが途絶すると供給が不安定となった
以下AIを用いて回答してみます。
【1】供給途絶の原因・背景
🔹 ① 原材料・原薬（API）の供給問題
多くの医薬品原薬はインドや中国など特定地域に依存しています。
COVID-19以降、ロックダウン・輸出規制・物流の停滞により供給が断続的に。
特に日本は原薬の7割以上を国外に依存しており、国内生産体制も脆弱です。
🔹 ② 製薬企業の不祥事・製造停止
🔹 ③ 薬価制度と医療経済政策の影響
日本の薬価制度では、長期収載品・ジェネリック薬に過度な価格圧力がかかっており、企業側は利益を見込めず、生産から撤退しやすい。
製薬会社が採算の合わない薬の供給を継続しない傾向。
🔹 ④ 災害・戦争・国際情勢
政策・規制の要因:
- 薬価制度: 前述の通り、薬価改定が企業の採算性に影響を与え、供給意欲を減退させる可能性があります。
- 後発医薬品の使用促進策: 後発医薬品への移行が進む中で、先発医薬品の製造量が減少し、供給不安につながることがあります。
- 製造販売承認制度: 承認取得や維持にかかるコストが、企業の撤退を招く可能性があります。
政治的背景（考えられる要因）：
- 医療費抑制政策: 政府の医療費抑制策の一環としての薬価改定は、製薬企業の収益性を圧迫し、結果として供給不安につながる可能性があります。
- 国内産業保護の観点: 国内の製薬産業の育成や安定供給体制の構築が十分でない場合、海外依存度が高まり、供給リスクが増大する可能性があります。
- 安全保障の観点: 医薬品の安定供給は国民の健康を守る上で重要な安全保障の要素ですが、その認識や対策が十分でない場合があります。
【3】対策・対応の方向性
🔹 医療現場での対処
処方見直し：代替薬への切り替え、局所投与を内服/経口に一時変更するなど。
薬剤師との連携：在庫のある薬剤の把握、早期の処方調整。
他院との情報共有：地域医師会や診療所間ネットワークで対応法を共有。
🔹 制度・政策レベルで必要な対応
【4】今後の動向と医師としての備え
2024年以降もジェネリック薬供給不安は続く見込み。
医師としては、**「代替候補の知識を持つ」「薬剤師・卸と密に連携」**することが今後ますます重要。
日本医師会や各学会、厚労省からも逐次情報が発信されており、定期的な確認が必要です。
※ケナコルトAの代替薬について
🔹 ケナコルトAの特徴
トリアムシノロンアセトニド：中〜強力の合成副腎皮質ステロイド。
長時間持続型の局所懸濁注射剤（関節内注射、腱鞘内注射などで使用）。
同等の懸濁型製剤は限られています。
🔹 代替薬候補（用途に応じて）
これらは
日本における政治的な無策が関連していると考えています。
日本医師会や政府の対策が後手に回っていることが問題ではないでしょうか。
食糧自給率問題と同様、
医療費を抑制するための本丸である対策を本質的に解決せず、
「表面的に医療費を抑制する」ことのみに主眼を置くことにより生じた問題ではないかと感じています。
物価や最低賃金は何10％も上昇したのに、
日本人の平均年収と同じく、
医師の給料も30年前と比較しても全く上昇していません。
病院経営はかなり厳しい状況に置かれており、
物価高や人件費の上昇、診療報酬の低迷などにより、
なんと60％を越える病院が赤字経営をしています。
外から文句を言うのは簡単ですが 政府や官僚側からすれば
「実際には管理する側にまわってやってみろ」、
と言われるとそうかもしれませんが
本質的に日本人の給与を増やし、わたくしどもの暮らし向きが良くなるには
この硬直化したさまざまなしがらみを大胆に変革する
劇的なパラダイムシフトが必要ではないかと感じています。
ではでは・・
